浦和で困っている事業者を救いたい!税理士が無料相談サービスを開始

浦和で困っている事業者を救いたい!税理士が無料相談サービスを開始 セミナー・告知
新店情報、キャンペーン情報など当サイトで掲載いたします。お知らせお待ちしております。

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの方が影響を受けています。

そんな中、浦和で税理士業やまちづくりの事業などを行なっている堀さんから、熱意のこもったご連絡をいただきました。

以下、堀さんのメッセージとサービス内容です。

浦和で困っている事業者を救いたい!税理士が無料相談サービスを開始

はじめまして、堀 哲郎と申します。

浦和で税理士をしており、また、まちづくりの事業化支援をする会社も経営しています。

この度、長期にわたる新型コロナウイルスの蔓延により、中小企業や個人事業主の方々の資金繰りが悪化し、経営面で大変な状況が続いている事業者さんも多いものと思います。

私自身、税理士として日々多くの小規模事業者さんの資金繰りや経営相談に対応させて頂いており、また、各地の地域活性をファイナンス面から支援する事業を実施しているため、個々の事業者の経営支援と社会課題の改善支援を併せて実施している専門家になります。

今回、浦和の地域メディアUrawacity.net(ウラワシティドットネット)さんの協力により、こちらのサイトにて「新型コロナウイルスの影響で本当に困っている事業者さんからの相談対応」を無償で開始致します。

私自身が有している知見で、今回の大変な事態に際して少しでも力になれることはないか模索した結果、このような取り組みをさせて頂くことになりました。

以下、ご相談に関する詳細です。

■対応可能な相談内容について
私自身の強みが税務や会計、資金面、経営相談のため以下内容について対応可能です。

  • 新型コロナウイルス関連の優遇制度(融資、給付金、補助金、納税猶予や減免など)の相談
  • テナント家賃の対応に関する相談(減額、減免、猶予など)
  • 既存の銀行借入金の対応に関する相談(契約内容の条件変更など)
  • コスト削減、代替手段による収益化に関する相談
  • 事業の撤退(休業や閉店)、または事業再開の意思決定に関する相談

■主な対象者

  • 浦和駅周辺で事業を営まれている方のうち、中小企業や個人事業主等の小規模な事業者
  • 飲食店など新型コロナウイルスで特に甚大な被害を受けた方(又は受ける見込である方)
  • 契約している顧問税理士さんや会計士さんが親身に対応してくれず困っている方

注)現時点で資金繰りに余裕がある方からのご相談は基本的にお断り致します。

■相談の形態
新型コロナウイルスを考慮して対面での相談は不可とし、以下いずれかで対応致します。

  • ビデオ通話(wherebyやzoomなど、画面共有も可能)
  • 電話
  • メッセージアプリ(slack、chatwork、Messengerなど)
  • メール

■相談時間

  1. ビデオ通話や電話による相談 
    「1時間」を目安とします。
  2. メッセージアプリやメールによる相談
    「3往復まで」のやり取りを目安とします。

■ご料金
無料。

■ご相談の流れ

  1. Googleフォームに必要事項(相談概要、相談形態など)を入力して送信をお願いします。
    相談申込用Googleフォーム
  2. Googleフォームからのご相談内容が確認でき次第、当方より日程調整のご連絡。
  3. ご相談対応

■堀の連絡先
メールアドレス:thori0502@gmail.com
日程調整の際はこちらのメールアドレスよりご連絡致します。

■その他

  1. 本相談の趣旨
    基本的に時間を限定したご相談になり、「改善へのキッカケが見えるようになる」ことを目標に対応致します。相談終了後の有料サービスへの誘引は想定しておりません。
  2. 機密情報の扱い
    ご相談時に提供いただく機密情報は本相談のみに使用し、厳格に取り扱い致します。

■プロフィール
堀 哲郎(ほり てつろう)

税理士堀哲郎事務所 代表税理士
らしく株式会社 代表取締役、NCS株式会社 監査役

1981年長野県駒ケ根市生まれ、さいたま市在住。
高校卒業後、お笑い芸人として天下を取るために税理士資格を保有する変な芸人としての妄想を描き、受験勉強をスタート。

しかし、その後に自身の才能のなさに絶望して芸人を断念し(笑)、都内大手税理士法人に勤務しつつ25歳で税理士資格を取得。
2010年に20代で税理士事務所を開業し、以降は都内にて2016年まで順調に事業拡大し、金融機関等と提携した相続対策、事業承継対策、創業支援に特化した税理士として多数の実績を有する。


2016年に故郷である駒ケ根のまちが衰退していくのを痛感し、まちづくり案件の事業化支援を行う「らしく株式会社」を創業し、併せて税理士業を廃業。
以降、現在に至るまで、埼玉県や長野県の複数エリアのまちづくり案件の事業化に関与。


具体的には、埼玉県庁の商店街支援専門家事業、川口市西川口のまち活かし会社(NCS社)への経営参画、さいたま市や久喜市の古民家再生案件、長野県駒ケ根市におけるゲストハウス事業の経営支援、CP(脳性まひ障がい)サッカーの経営支援業務、環境省の専門家派遣事業(地域循環共生圏)、ベンチャー企業の経営支援業務など。


セミナー講師やイベント登壇歴としては、らしく社では埼玉県内の各エリアにおけるまちづくり系イベンでの登壇歴、日本CPサッカー協会による地域チーム関係者向けの研修、税理士では税理士会支部研修、多摩信用金庫の行員向け研修、法人会、中小企業診断士協会、調布市などでの実績あり。

ビジネスコンテストでは、埼玉県久喜市「ビジネスグランプリ2019」の最優秀賞、埼玉県「2018年度埼玉SportsStartup(SSS)」ファイナリスト選出など。


2019年12月にはさいたま市浦和で税理士事務所(税理士堀哲郎事務所)を再度開業し、全国でも珍しい、まちづくり事業を各地で実践する社会課題改善型の税理士として活動中。

らしく株式会社

※同サービスについてのご相談は、当サイトにお問い合わせいただいても対応出来ませんので、上記フォームよりご相談ください。

掲載している情報は記事掲載時のものであり、現況と異なる場合があります。